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 SAPジャパン(東京・千代田)は2022年11月7日、調査会社の英オックスフォード・エコノミクスとドイツSAPが実施した調査で、日本企業の7割がサステナビリティー(持続可能性)と収益性を同時に実現させるのが難しいと回答したと発表した。現時点でサステナビリティー戦略から大きな価値を得ていると答えた日本企業はわずか6%だった。

 サステナビリティーから得られる価値として、日本の回答者の57%が挙げたのが二酸化炭素排出量(CO2)の削減で、コンプライアンス順守(49%)が続いた。調査では、組織全体のCO2排出量を計算している企業は5社に1社以下(18%)だった。ただし、過半数(63%)は部分的にCO2排出量の算出などに取り組み始めている。

 サステナビリティー戦略を収益につなげるには、まずは戦略の着実な実行が重要であるものの、日本では戦略と実際の活動に乖離(かいり)があることも調査から見えてきた。例えば、日本企業の約7割はサステナビリティー戦略を明確に発信している一方で、サステナビリティーの活動に積極的に参加している従業員は半数以下の48%にとどまる。戦略が成功した場合、リーダーに報酬などのインセンティブを与える企業も2割程度と少なく、サステナビリティー戦略を強く推進する体制を築けていないとみられる。