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 ドイツBosch(ボッシュ)は2022年11月9~10日、「Bosch Connected World 2022」を開催した。そこで同社の取締役会会長のStefan Hartung氏は、2025年までにデジタル化とコネクティビティーに100億ユーロを投資すると発表した。このうち2/3は、「持続可能性」「モビリティー」「インダストリー4.0」に焦点をあてた新技術の開発に当てられる。

(左から)Prof. Christof Ehrhart(ボッシュ取締役副社長)、Stefan Hartung氏(ボッシュ取締役会長)、Tanja Ruckert氏(ボッシュ最高デジタル責任者)、Thomas Kropf氏(ボッシュ研究・開発担当部長)
(左から)Prof. Christof Ehrhart(ボッシュ取締役副社長)、Stefan Hartung氏(ボッシュ取締役会長)、Tanja Ruckert氏(ボッシュ最高デジタル責任者)、Thomas Kropf氏(ボッシュ研究・開発担当部長)
(写真:Bosch)
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 ボッシュは近年、デジタル化とコネクティビティー技術の開発に注力している。インターネットに接続された製品が使用状況に関するデータを送信し、人工知能(AI)がその膨大なデータを分析することで、新しいサービスを開発、提供することが可能になると見ている。具体的には、仕事や作業を簡単にすること、道路をより安全にすること、建物のエネルギー効率を良くすること、家電製品をより便利にすることなどだとする。

 デジタル化とコネクティビティーは、現在の重大な課題の1つである気候変動との闘いにおいても重要な武器となる。ただし、これは一企業だけではなしえず、社会全体があらゆる手段を講じてテクノロジーによる解決を目指す必要がある。同社は、気候変動対策について取り組んでいる2つのアプローチを紹介した。

 1つは、同社のスタートアップであるDecarbonize Industriesが、エネルギープロバイダーのドイツEWEと共同開発しているクラウドベースのソフトウエアソリューションである。製造業の企業がより早くカーボンニュートラルを達成するための、エネルギー管理プラットフォームだ。マウスをクリックするだけで、太陽光発電の余剰電力を使い切るために必要な充電スポットの数や、定置用燃料電池を稼働させるために必要な水素量などが示される。将来的には、エネルギー市場に関する法律や政策、その他の情報源から最新のデータを収集し、持続可能性を高めるための最適なルートを企業に示す。政府の補助金やエネルギー価格などのパラメータが変化すると、提案された対策が自動的に調整される。