PayPayは2022年11月16日、支払い方法に電子商品券の「PayPay商品券」を追加すると発表した。利用者は紙の商品券と同様に、指定された店舗や地域、有効期限の範囲内で買い物代金に充当できる。まず2022年11月29日から、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で納税の返礼品として提供を始める。
PayPay商品券は利用できる地域や期間が決まっているため、企業や自治体が新規顧客やリピーターの獲得に向けた販売促進活動に使いやすいという。「いろいろな展開が考えられる。この仕組みを活用してくれる事業者がいれば、広く提供していきたい」（PayPayの中山一郎社長）。
さとふるで利用できる「PayPay商品券」の概要
（出所：PayPay）
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さとふるで提供を始めるPayPay商品券は、利用者がサイト上で希望の自治体と寄付額を選び、寄付して取得。自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗や施設で利用できる。有効期限は寄付から180日以内で、2022年内に30自治体が導入する。
導入する自治体にとっての利点は、寄付を集めるのに加えて寄付者が現地を訪れる動機づけになることだ。ふるさと納税の寄付者は食品や商品を選ぶケースが大半で、現地を訪れるケースは少ないという。「長門市に来るきっかけにしてほしい。滞在している間に長門の魅力を肌で感じ、舌で味わってほしい。PayPay商品券には大変期待している」。PayPay商品券を導入する山口県長門市の江原達也市長は、こう力を込めた。
