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 米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は米国時間2022年11月17日、人員削減に着手したことを認め、23年にも追加で実施する見通しを発表した。アンディ・ジャシーCEO(最高経営責任者)が社員に送ったメッセージで明らかにした。

 同社のデイブ・リンプ副社長は22年11月16日、担当するデバイス部門とサービス部門で人員削減を実施することを明らかにしていた。ジャシーCEOのメッセージでは、事業計画と組織構造の見直しは23年までかかる見通しで、追加の人員削減の可能性があるとした。「23年初めには対象となる社員や組織に伝達する」としている。音声アシスタントである「Alexa(アレクサ)」を担当する部門も対象に含まれているとする報道もある。

 米ニューヨーク・タイムズは22年11月14日、削減規模が1万人におよぶと報じた。同社で最大規模の人員削減になるとみられる。一方、ジャシーCEOはメッセージで「(削減の)規模については最終的に決まっていない」とした。

 新型コロナウイルス禍での急激な成長の反動が背景にある。DX(デジタルトランスフォーメーション)を理由に企業のクラウド採用が増え、消費者のEC(電子商取引)利用も増加した。しかし、22年に入ってコロナ禍が落ち着きを見せると同社の業績は減速。通販だけでなくクラウドの成長も停滞し始めた。

 ジャシーCEOは22年7~9月期の決算説明会で「マクロ経済環境には多くのことが起こっており、長期的・戦略的施策を犠牲にすることなく、より合理的な投資をするためにバランスを取っていく」とコメントしていた。

 Meta(メタ)やTwitter(ツイッター)、Stripe(ストライプ)など米IT企業では人員削減の嵐が吹く。景気減速の懸念が高まり、人員削減などによる固定費削減を急ぐ動きが広がっている。