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 「半導体サプライチェーンを、価値観を共有する同盟国や同志国で完結させる」。自由民主党 前幹事長の甘利明氏は2022年11月28日、東北大学の主催する「半導体テクノロジーシンポジウム」でこう語った()。

図 「半導体テクノロジーシンポジウム」で演説した自由民主党 前幹事長の甘利明氏
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図 「半導体テクノロジーシンポジウム」で演説した自由民主党 前幹事長の甘利明氏
(写真:日経クロステック)

 日本政府は経済安全保障の観点から、半導体の安定供給を目指す動きを加速させている。2022年5月に公布された経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」の1つに2022年内にも半導体が指定される見込み。加えて、米国が主導する半導体技術の対中国輸出規制などへの対応から、日本・米国・韓国・欧州などの同盟国・地域で半導体サプライチェーンを閉じたい考えだ。

 甘利氏は演説の中で、半導体実装(パッケージング)技術などの日本の強みを生かし、3次元実装などの新技術による「従来と違うステージで、日本が半導体を制し世界をリードする」(同氏)と強調した。

 なお、半導体テクノロジーシンポジウムは東北大学が2021年に設置した産学共創体である「半導体テクノロジー共創体」と関連して開催された。甘利氏に加え、Rapidus(ラピダス、東京・千代田) 取締役会長 兼 LSTC 理事長である東哲郎氏や台湾TSMC(台湾積体電路製造) シニア・バイス・プレジデントのケビン・ジャン氏なども登壇した。