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 システム開発のebsは2023年4月から、韓国製勘定系パッケージの日本での販売を本格的に始める。同社側が韓国の大手銀行で稼働実績がある国際勘定系システムを買い取り、日本展開などに向けて開発を進めていた。新たにデジタルバンクの立ち上げを目指す企業など向けに、3年間で15社程度への導入を目指す。

 勘定系パッケージの名称は「AMP-Banking」。ebsの関連会社である韓国のアーネスト・コリアが、韓国の大手金融グループであるKB金融持株傘下のKBデータシステムからシステムと関連人材を取得した。同システムは同じくKB金融持株傘下のKB国民銀行の国際勘定系システムとして、日本を含めた複数の国・地域で稼働実績がある。

 AMP-BankingはJavaをベースに開発しており、預金や融資、外国為替といった機能を備えている。ebsによると、クラウド上で動作させることも可能という。同社はAMP-Bankingで既存の勘定系システムを置き換える形ではなく、デジタルバンク向けの「第2勘定系システム」としての利用を想定している。邦銀の海外拠点が国際勘定系システムとして利用するケースなども視野に入れる。

「AMP-Banking」の概要
「AMP-Banking」の概要
(画像:ebs)
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 ebs側はAMP-Bankingを改変権付きで提供する。顧客は一部機能を除いて、AMP-Bankingを自社仕様にカスタマイズして利用できる。ebsを中心に技術移転に向けたコンサルティングサービスを提供するが、顧客は一定レベルの内製力が求められそうだ。

 ライセンス価格は基本と業務別の2階層に分かれており、基本ライセンスは1億円から、業務別ライセンスは預金や融資など利用する業務ごとに3000万円から。保守料として別途、基本ライセンスで年間2000万円から、利用する業務ごとに年間600万円以上が必要になる。顧客は必要な業務機能を選択して使えるという。