サイバーセキュリティクラウドは2022年12月9日、16業種の企業で働く人300人を対象に実施した業績に関する調査結果を発表した。同社が2022年8月に実施した、業種ごとのサイバーセキュリティーに関する意識調査の結果と照合することで、企業業績と、同社がセキュリティー対策の度合いを測る基準として策定した「サイバー防御力」との相関関係を導き出した。
今回の調査では「勤務先の業績はここ1年で下がっている」という質問に「当てはまる」と回答した3業種は、サイバー防御力が十分でないと結論づけた。具体的には、「当てはまる」との回答が73.7％だった「生活関連サービス業・旅行業・娯楽業」や同63.2％の「宿泊業・飲食サービス業」、同52.6％の「運輸業・郵便業」だ。同社は、業績が下がっている業種はセキュリティー対策への投資が後回しとなっており、十分なセキュリティー対策がおろそかになっていると考えられるとしている。
勤務先の業績に対する評価
（出所：サイバーセキュリティークラウド）
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一方で、先の調査でサイバー防御力が高かった上位3業種は「勤務先の業績はここ1年で下がっている」という質問に「当てはまらない」と答えた人が比較的多かった。具体的には、「当てはまらない」との回答が78.9％だった「情報サービス業・インターネット付随サービス業」や同73.7％の「通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業」と同73.7％の「金融業・保険業」である。
