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 総務省は2022年12月9日、同年9月4日に通信障害を起こした楽天モバイルに対し行政指導した。同障害では約11万人の音声通話利用者と、約130万人のデータ通信利用者に、通話やデータ通信がしにくくなる影響があった。総務省は7項目にわたって指導を記した文書を同日、楽天モバイルの矢沢俊介社長に手渡した。

 指導項目は次の通り。各種対策(障害の未然防止、大規模化防止、長期化防止、発生時の利用者や関係者への連絡体制の強化)の実施、事故の教訓について他事業者への共有、総務省総合通信基盤局電気通信事業部の検証会議で追加的防止策が出た際の対応、実施状況の報告――である。

 行政指導に対し楽天モバイルは「指導を受けた内容を確認し、再発防止措置や顧客への周知など引き続き改善策を講じる」(広報)とコメントした。