政府は2022年12月21日、デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調、会長：岸田文雄首相）を開催し、デジタル技術の活用を阻む約1万条項の「アナログ規制」を廃止する工程表をまとめた。2023年1月に召集される次期通常国会にデジタル技術を利用できるようにする一括法案を提出し、大半のアナログ規制は2024年6月までに廃止を見込む。

　政府の法令にあるアナログ規制のうち、書面交付を義務付ける条項とフロッピーディスクなど記録媒体を指定した条項は次期通常国会に提出する法案で廃止するほか、対面での手続きや目視での点検、担当者の常駐などを義務付けた条項の多くは各省庁による政省令の見直しで実現する。

　事務局によれば、政府の法令と政省令からアナログ規制はすべて洗い出したとしており、対象の条項は2022年10月時点の9125条項から9669条項に増えた。各省庁の審議会など今後の議論で結論を出すものも含めて、すべてを見直し対象にした。

　具体的には、車検とは別に必要な自動車の定期点検は、車両のセルフチェック機能を活用するなど、デジタル化ができるかを2023年9月までに結論を出す。薬剤師は2022年4月にオンライン服薬指導が解禁されても店舗に常駐する必要があるが、これを見直す方向で検討して2024年6月までに結論を出すとした。コンビニなどでの酒・たばこの販売は、デジタル技術を使った年齢確認手段を業界が自主ガイドラインとして定めることで、2023年1月からセルフレジでも非対面で販売できるようにする。