デジタル庁は2022年12月23日、同日に閣議決定した2023年度の予算案を公表した。総額は前年度比4.9％増の4951億4700万円。このうち約97％を占めたのは一括計上した政府全体の情報システム整備・運用費で、具体的には同4.6％増の4811億8800万円だった。
同庁は政府の情報システム整備・運用費について、2022年12月2月に国会で可決した2022年度第2次補正予算や、2021年12月20日に可決した2021年度補正予算でも計上している。同庁によれば、これらを合算し年間を通じて政府が投じた情報システム整備・運用費（特別会計を含まない一般会計ベース）は、2022年度（2021年度補正予算と2022年度当初予算の合算）が約5500億円だったのに対し、2023年度（2022年度第2次補正予算と2023年度当初予算案の合算）は約5900億円といい、同7％強の増加になる見通しだ。増加要因は、マイナンバー関連や2022年度から着手している中央官庁の総合ネットワーク構築などの新規案件という。
デジタル庁の人件費には同21.9％増の87億9400万円を計上。常勤職員を2022年度末比で83人増やすほか、民間から採用するデジタル人材は120人程度の増員を計画する。この他には、マイナンバー制度の推進や、交通や社会基盤など準公共分野でデジタル化を推進するなどの政策を推進する「デジタル社会形成の推進に関する経費」に、同23.1％減の14億1100万円を計上した。
