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　個人情報保護委員会は2023年1月11日、破産者などの個人情報を扱うWebサイトの運営事業者を刑事告発したと発表した。サイトに掲載している個人情報の取り扱いについて「不特定多数の者による当該個人に対する人格的・財産的差別が誘発されるおそれがある」とし、個人情報保護法に抵触しているとした。

　同委員会がサイト運営事業者に対し、個人情報保護法に違反すると指摘したポイントは3つ。1つめが破産手続きや民事再生手続きの開始決定を受けた個人の氏名、住所などの個人情報を、インターネット上に公開されている地図データとひも付けられる形で表示していること。2つめが個人情報を取得してから速やかに本人に対して情報の利用目的を通知したり公表したりしていないこと。

　3つめが不特定多数の人が閲覧できる状態で個人情報を公開し、本人の同意を得ず第三者に提供されていたこと。同委員会はサイトの運営事業者に対して2022年7月20日に停止勧告、11月2日に停止命令を出したが、サイト運営事業者は勧告、命令に従わずサイトは閉鎖していない。