ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2023年1月20日、CFP（カーボンフットプリント）算出・分析などを行うシステム「mcframe 7 CFP」を発表した。2023年6月から提供開始する。同社の生産・販売・原価管理システム「mcframe 7」との連携を想定しているが、単独での導入・利用もできる。
mcframe 7 CFPは、これまでのmcframe におけるSCM データと原価計算のロジックを流用したCFP算出機能をベースに、シミュレーションや分析、モニタリング機能などを提供する。二酸化炭素（CO2）の排出量は、事業者による活動を数値化した「活動量」に、電気1kWh当たりのCO2排出量を数値化した「排出係数」を掛けて定める。原価の計算については、そのCO2排出量（kg）がそのまま金額（円）になったものと捉えられる。mcframe 7 CFP は、mcframeで管理している部品の構成情報や、電気利用料が含まれるコスト配分のデータをCO2排出量に置き換えてCFPを算出する。算出結果は、製品の構成情報やCO2排出量の内訳を表などで可視化して表示する。
CFP算出方法としては、製品1単位当たりのCFP標準値を計算する「標準CFP計算」、一定期間の製品の生産によって排出されるCO2予定総量を計算する「環境負荷予定計算」、一定期間の製品の生産によって排出されたCO2実績総量を計算する「実際CFP計算」、報告期間の途中に製品の生産によって排出されたCO2の速報値を計算する「CFP速報値計算」の4つを備える。これらで、標準値と実績値の比較分析や、今後予定している生産でのCO2排出量の推定などに対応する。生産中に速報値を算出して分析して、速やかに対策を講じるといった使い方もできる。
mcframe 7 CFPの機能は、市場や顧客の環境対応の進捗状況を見ながら拡張していくという。当初は、4種類のCFP算出機能および環境負荷シミュレーション機能から提供を開始する。2023年10月には、それに加えて環境マスター管理やCFP分析・評価機能を提供する予定。その後は順次「mcframe PLM」や「mcframe IoT」などmcframe製品全体に環境対応機能を拡張していく。2024年後半にかけては、環境性と経済性のバランス評価機能や、アフターサービス・廃棄、リサイクルを考慮する循環経済（サーキュラーエコノミー）関連の機能の実装も計画している。
なお、mcframe 7 CFPでは製品単位でのCO2排出量に特化した機能を提供する。B-EN-Gは、サプライチェーン全体でのトレーサビリティー確保や企業・組織レベルの環境リポートへの対応については、他社システムと連携した利用を想定している。
