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 衛星放送協会は2023年1月23日に年頭記者会見を開催した。会長の小野直路氏(東北新社 社外取締役・監査等委員)は、衛星放送を取り巻く経営環境について、「動画配信サービスの台頭に加えて、円安による調達価格の高騰など、厳しい環境に置かれている」という見方を示した。

 その上で、「衛星放送協会としては、会員社発展のために全プラットフォームとの連携を強化しつつ、様々な課題に取り組んできた」と述べた。具体的な活動事例としては、衛星利用料といった衛星放送事業の固定費の負担軽減に向けた取り組みや、会員社のコンテンツ制作推進を目的とした「衛星放送協会オリジナル番組アワード」の開催を挙げた。

衛星放送の経営環境についてコメントする小野会長
衛星放送の経営環境についてコメントする小野会長
(写真:日経ニューメディア)
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 2023年に開催する第13回衛星放送協会オリジナル番組アワードについては、副会長の正力源一郎氏(CS日本 代表取締役社長)が詳細を報告した。衛星放送協会の正会員社が企画・制作した作品で、2022年4月1日から2023年3月31日までの間に初回放送されたものが対象になる。応募期間は2023年2月1日から4月3日までで、4月初旬から5月下旬にかけて審査を行う。受賞作品は6月12日に発表する。

 専務理事の岡本光正氏は2023年に衛星放送協会が行う2つの活動について述べた。1点目は、理事の改選である。「選挙で10人の理事が選出される。これとは別に、会長が2人の理事と7人以内の外部理事を推薦する。6月の総会で承認される見込み」と説明した。現在任期中である会長の小野氏は今回の改選の対象にはならない。

 2点目の活動として、衛星放送協会の放送基準を改定する。性的マイノリティーの人権への配慮、信教に関する価値観への配慮、成人年齢が18歳に下がったことによる青少年への配慮を念頭に置いて改定を行う。新たな放送基準は2023年4月1日にWebサイトで公表する予定。

 説明終了後には、記者からの質問を受けて、4K放送についての考えを述べた。総務省が2023年1月13日にBSの周波数を使う超高精細度テレビジョン放送の業務の認定を想定する形で放送法関係審査基準の改正案を公表した点などについて、「ピュア4Kの比率が多くて、4Kの価値がもっと出るようなチャンネルが出てくればいい。4Kテレビが普及し、4Kの市場が拡大することを期待している」(岡本氏)などとした。

写真撮影に応じる衛星放送協会の幹部
写真撮影に応じる衛星放送協会の幹部
(写真:日経ニューメディア)
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