三菱電機が2023年2月2日、2023年3月期（2022年度）第3四半期の決算を発表した。円安と価格転嫁、部材調達状況の改善により、第1～3四半期の累計で売上高が12％伸びた。一方で、営業利益は上半期の減収をカバーしきれずに14％減となった。営業利益率は4.6％と、前年同期比で1.4ポイント下がった。米ドルで見た円安効果は約23％（1米ドル＝114円→140円）だった。
第3四半期の決算を発表する三菱電機最高財務責任者（CFO）の増田邦昭氏
（出所：日経クロステック）
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第1～3四半期累計の売上高は3兆5652億円で、営業利益は1632億円だった。セグメントで見た営業利益の増減の主な内訳は、ビジネスプラットフォームが＋142億円で、インフラが－266億円、インダストリー・モビリティが－29億円、ライフが－146億円だった。
空調・家電事業とFAシステム事業が売り上げ増をけん引した。空調・家電事業は部材調達が改善した他、国内、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州で売り上げを伸ばした。北米もダクトレス製品が受けている。ただし、中国は不動産市況の低迷とゼロコロナ政策によって低調だった。
FAシステム事業は、スマートフォン関連とメモリー以外の半導体については調整局面に入ったが、2次電池を含めたカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）関連分野や物流関連分野で強い需要があった。
三菱電機は2022年度通期の売り上げを500億円上方修正した。これにより通期の売上高の予想は5兆200億円と「過去最高となる」（同社）見込みだ。一方で、通期の営業利益の予想は2700億円のまま据え置いた。
