米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2023年2月2日、2022年10～12月の決算を発表した。売上高は前年同期比8.6％増の1492億400万ドル（約19兆2000億円）だったものの、本業のもうけを示す営業利益は同20.9％減の27億3700万ドルにとどまった。
純利益は前年同期比98.1％減の2億7800万ドル。出資するEV（電気自動車）メーカー、米Rivian Automotive（リビアン・オートモーティブ）の株価低迷による評価損23億ドルを計上したことが影響している。
2023年1～3月期の売上高については、1210億～1260億ドル（前年同期は1164億4400万ドル）と見積もった。
セグメント別では、主力である直営インターネット通販事業の売上高は前年同期比2.3％減少して645億3100万ドル。サードパーティーによる手数料売上高は同19.9％増の363億3900万ドル、有料会員サービスであるプライムによるサブスクリプションの売上高は同13.1％増の91億8900万ドルとなった。
特徴的だったのは、これまで急成長してきたAmazon Web Services(アマゾン ウェブ サービス、AWS)のブレーキだ。売上高は前年同期比20.2％増の213億7800ドルと伸びはしたものの、成長率はこれまでで最も低くなった。営業利益は1.7％減って52億500万ドルにとどまった。
決算説明会で同社のブライアン・オルサブスキーCFO（最高財務責任者）は「マクロ経済の厳しい状況を受けて、あらゆる規模の企業がクラウド投資の最適化策を検討した結果、前年同期比で成長率は鈍化した。景気後退に伴い、顧客は支出の抑制を優先している」と説明した。
