PR

　厚生労働省は電子処方箋の導入と利用促進するための協議会を設置する。電子処方箋の導入や利用に関わる医療機関や薬局、システムベンダーなどが参加して検討を進める。2023年2月27日に初会合を開催する。

　新たに設置するのは「電子処方箋推進協議会」。原則公開で実施し、電子処方箋の導入・利用に当たっての課題の共有、電子処方箋導入モデル事業の進捗状況の共有、導入促進のための方策などを検討する。長島公之・日本医師会常任理事、宇佐美伸治・日本歯科医師会常務理事、渡邊大記・日本薬剤師会副会長、新垣淑仁・保健医療福祉情報システム工業会戦略企画部事業企画推進室副室長らを構成員とする。

　電子処方箋は2023年1月26日に全国で運用を開始しており、厚労省は2025年3月末までにほぼ全ての医療機関と薬局への導入を目指している。ただ、それぞれの施設でシステム導入が進まないなどの課題があり、2023年2月12日時点で運用を開始した全国の医療機関（医科、歯科）は48施設、薬局は516施設にとどまっている。