日本IBM、順天堂大学、グローリーは2023年2月28日、AI（人工知能）で認知機能を推定し、金融商品取引業務を支援するアプリを開発したと発表した。2023年3月1日から三菱UFJ信託銀行で同アプリのパイロット運用を始めた。
金融商品適合性チェック支援AIアプリを利用する流れ
（出所：日本IBM）
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開発したのは「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」。タブレットで撮影した表情とAIとの会話から認知機能を15段階で推定し、「脳の健康度」として提示する。金融機関は、脳の健康度スコアを参考にして、顧客に適切な金融商品を販売する。
AIの開発には、順天堂大学が実施した600症例以上の臨床試験の結果を利用。IBMのWatsonやデータ解析技術、グローリーの表情解析技術を応用して開発した。パイロット運用は三菱UFJ信託銀行の顧客数十人を対象に実施する予定だ。金融機関の社員と顧客のそれぞれで使いやすさを評価し、アプリの改善を進める。
