横浜国立大学、MS＆ADインシュアランスグループの3社、ウェザーマップ（東京・港）は、台風シミュレーションデータを自治体の防災・減災に活用する共同研究を開始した。具体的な被害を推定し、自治体の災害訓練などを支援する。
ニュースリリースMS＆ADインシュアランスグループからは、三井住友海上火災保険、MS＆ADインターリスク総研、あいおいニッセイ同和損害保険が参加する。横浜国立大学は、2021年10月に設立した台風科学技術センターにおいて、過去に甚大な被害をもたらした台風の経路を変化させながらシミュレーションする実験を行ってきた。今回の共同研究では、この仮想台風が社会にもたらす具体的な影響を明らかにするため、キキクル（気象庁が発表する土砂災害・浸水害・洪水災害の危険度を示す防災気象情報）や気象警報・注意報など、実際の基準に即したリスク評価を行う。
この結果を基にした被害評価手法の開発や、その精度検証も実施する。自治体向け防災ソリューション「防災ダッシュボード」において、仮想台風データと想定される警報・注意報データを可視化する方法も検討する。それらを活用した災害訓練メニュー開発や自治体BCP（事業継続計画）構築支援なども行っていく。
