デジタル庁は2023年3月10日、民間事業者の防災分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するサービスの情報をまとめたWebサイト「防災DXサービスマップ」を公開した。 事業者から応募のあったサービスをまとめたもの。地方自治体などに対して、防災分野での民間サービス利用を促すのが狙い。
デジタル庁が公開したWebサイト「防災DXサービスマップ」
（出所：デジタル庁）
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防災DXサービスマップは防災アプリやサービスのカタログサイトである。民間事業者の103のサービスの概要や自治体での利用実績、費用などを、防災の段階や目的・用途別に検索したり閲覧したりすることができる。2022年10月に公募開始、事業者から応募のあったサービスを登録しているが、掲載のための審査や条件は特に設けていない。
2022年度にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが受託した事業で作成し、今後はデジタル庁が呼びかけ設立した「防災DX官民共創協議会」と連携していく予定。同協議会は事業者や地方自治体などこれまでに295団体が集まり、防災DXを推進していくとしている。「今後は協議会と連携して、（防災DXサービスマップの）充実に努めていきたい」（尾崎正直デジタル大臣政務官）とした。
