QPS-SARの6号基は2023年6月以降に米SpaceX（スペースX）のロケット「Falcon9」で打ち上げられる計画である（出所：QPS研究所）
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小型SAR（合成開口レーダー）衛星を開発・運用するQPS研究所（福岡市）は、第三者割当増資を実施し、新たに約10億円を調達した。これにより、これまで調達した資金の総額は約92億円となった。
ニュースリリーススカパーJSAT（東京・港）、日本工営、三井住友海上キャピタル（東京・中央）が運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合、NAMY（東京・墨田）とアイビス・キャピタル・パートナーズ（東京・中央）が共同運営するリアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合の計4社が引受先となっている。調達した資金は、今後の衛星大量生産体制に向けた新工場増設や新たな衛星開発・運用に活用する。
QPS研究所は、従来のSAR衛星に対して質量が20分の1、費用が100分の1と小型・低コストな高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発し、現在2機の衛星を運用している。夜間や天候不良時でも高分解能・高画質な観測が可能なSAR画像の提供を行っている。
今後は、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービス提供を目指す。これに向け、2021年12月および2022年2月にも資金調達を行ったが、同年10月に打ち上げたQPS-SARの3、4号機はロケットの失敗で失った。今回の資金調達は、今後5、6号機の打ち上げを間近に控えるなかで、8号機以降の開発などに使用する。
