情報処理推進機構（IPA）は2023年3月16日、日本と米国で実施された統計調査を基に、情報処理・通信に携わる「IT人材」が、IT企業と非IT企業にそれぞれ所属する割合を発表した。
日本のIT人材の数は2020年に125万3930人。2015年の104万5200人と比べ、5年間で20万人以上、率にして2割ほど増加した。
IT人材の所属別の割合（IT企業、IT企業以外）
（出所：情報処理推進機構）
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日米比較では、IT人材の所属先の違いが改めて浮き彫りとなった。日本の調査では、IT人材のうちIT企業に所属する割合が2020年に73.6％となり、2015年の前回調査（72.0％）から微増。IT企業がIT人材の多くを囲い込む構図は変わっていない。
一方米国の2021年の調査では、IT企業に所属する割合は35.1％と少なく、非IT企業が64.9％と3分の2近くを占めた。「日本は多くのIT人材がIT企業に所属する一方、米国は非IT企業に所属する割合が高い構図は、大きく変わっていないようだ」（IPA広報）。
日本の調査は2015年と2020年の国勢調査、米国の調査は2015年と2021年の職業雇用統計を基に、IPAが集計した。日本の調査でIT企業として扱った業種は、国勢調査における「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「インターネット附随サービス業」である。
