OpenID技術の普及などを行う一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパンは2023年3月20日、民間事業者向けのデジタル本人確認ガイドラインを作成し、公開した。民間サービスでの本人確認手法を選択するための活用を想定している。
公開したのは「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン第1.0版」。オンラインで身元確認が完結する「eKYC（electronic Know Your Customer）」などデジタル本人確認の基礎知識や手法、マイナンバーカードや本人確認の最新動向などを盛り込んでいる。OpenID ファウンデーション・ジャパンのWebサイトから無償でダウンロードできる。
同ガイドラインはOpenID ファウンデーション・ジャパン内に設置したタスクフォースが作成した。タスクフォースにはTRUSTDOCKやNTTドコモなど企業10社のほか、デジタル庁担当者や弁護士などの有識者がオブザーバーとして参加した。
デジタル本人確認を巡っては、マネーロンダリング（資金洗浄）などの抑止を目的とした犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則などが整理しているが、広く民間事業者によるサービスでの指針や整理はない。そこで、2020年4月まで設置された経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」が基本情報を整理したものの、その後政府主導でのガイドラインなどの整備は見送られた。
