河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」と述べた。「今後、広報をきちんと行っていくと同時に、システム開発についてもしっかりフォローしていかなければならない」（河野氏）とした。
河野太郎デジタル相
（出所：デジタル庁）
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同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたというものだ。横浜市によると誤った発行は少なくとも5件（11人分）判明しているという。原因は富士通Japanが手がけるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のバグだった。
河野氏は同トラブルについて、「マイナンバーカードあるいはマイナンバーカードを使った情報連携の仕組みに問題があるのではないかと受け取る人が大勢いると思うが、この問題は横浜市の証明書発行サービス（Fujitsu MICJET コンビニ交付）のアプリケーションの問題であり、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」と補足した。
