マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。
同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバーが漏洩した人には番号の変更対応を行っているという。
原因は富士通Japanが手がけるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。
富士通Japanの同サービスは、横浜市以外にも多数の自治体が導入している。日経クロステックはトラブルが発覚した当初から同社に取材を申し込んでいるが、2023年4月8日時点で応じていない。
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