松本剛明総務相は2023年4月18日、総務省の有識者会議で検討しているプラチナバンドの追加割り当てについて、「可能との結論が出た場合には秋ごろの割り当てを目指す」との考えを示した。同日の閣議後記者会見で明らかにした。
プラチナバンドの追加割り当てを検討しているのは700メガヘルツ帯のうち、715メガ～718メガヘルツ（上り）と770メガ～773メガヘルツ（下り）の3メガヘルツ幅ずつ。ただし特定ラジオマイクやテレビ放送、ITS（高度道路交通システム）など隣接するシステムとの干渉が懸念されるため、技術的な検討を進めている。2023年夏ごろに割り当てが可能との結論に至った場合、総務省はシステムの技術基準や周波数割り当ての審査基準（基地局の開設指針）などを決め、2023年秋ごろの割り当てを想定する。
プラチナバンドの追加割り当ては、NTTドコモの提案を受けて検討された。もっとも、割り当てられるのは上下3メガヘルツ幅と狭帯域のため、プラチナバンドを既に保有する携帯大手3社にとっては追加で割り当てを受けるメリットが小さい。このため、プラチナバンドを唯一保有していない楽天モバイル向けとみられている。
