マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。
コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。
富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相）。
河野デジタル相によると、富士通Japanが開発したコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱ある。システム停止の上での点検を行うためには、同サービスを利用する各自治体と富士通Japanとの間でまず調整を進める見込みだが、河野デジタル相は「富士通Japanから（デジタル庁が対象自治体の）情報をもらってデジタル庁が自治体と協議をしていく」ことも可能性の一つとして挙げた。
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