マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。
横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。
コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の担当者）とした。徳島市も同日午前9時時点で「富士通Japanについて指名停止処分が決まった事実はない」（市民文化部住民課）とした。
関連記事： 今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で 川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因 足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚 他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
