厳しい経営環境が続く中、日本の金融機関におけるデジタル化は急務だ。時間とコストを抑えつつデジタル化を加速するためには、専門企業とのパートナーシップを検討する必要がある。
低金利環境の中、金融機関のデジタル化は急務
日本の金融機関は今、大きな環境変化の中にある。その変化はかつてなかったほど大きい。
「日本では長期にわたって低金利が続いており、利益を上げにくい事業環境にあります。一方で、海外に比べると相当高い運営コストが課題になっています」と語るのは、Backbase Japan（以下、バックベース）社長のジェイソン・リー氏である。
加えて、新規参入の動きも目立つ。同社アカウントエグゼクティブ／セールスリードの森田大樹氏はこう説明する。
「多くの産業でデジタル企業が台頭してきており、金融業も例外ではありません。しかし、日本の既存の金融業は、そうした流れに後れを取っている印象を受けます。実際に、『～ペイ』のようなスマートフォンの決済サービスをはじめ、デジタル企業が金融サービスに参入する動きは急速に広がっています」
こうした中で、デジタル化を積極的に進める金融機関もある。消費者向けのデジタルサービスを拡充して、スマホやパソコンを通じて豊かな顧客体験を提供する。地方銀行の中には、デジタル化によって従来の地理的な制約を超えて全国市場を視野に捉えようとする動きも見られる。物理的な支店開設が前提だった時代には、考えられなかった戦略である。
ただ、このような先進的な金融機関は一部にとどまっている。金融機関のIT部門は主に行内業務のシステム化を担っており、顧客接点のデジタル化は後回しだった。数十年にわたって使い続けてきた既存システムのサイロ化という課題もある。
「新サービスを導入するために既存システムに手を入れると、周囲のサイロへの影響もあり、システム改修のハードルが非常に高くなっています」とジェイソン氏は指摘する。
こうした状況で、スマホやWebサイトのUI（ユーザーインターフェース）を含めた顧客接点の強化、顧客体験をデジタルで最適化するといった方向性を強く打ち出すことは難しかった。それが、多くの金融機関の実情ではないだろうか。しかし、今後も従来通りのやり方で競争力を維持できると考えている経営者はいないだろう。金融機関にとってデジタル化は急務である。
