PR

 現在、国会では「道路特定財源の一般財源化」と「ガソリンなどの暫定税率の廃止」が議論されています。福田首相は「平成21年度に道路にしか使えない財源を医療や教育などにも使えるようにする」「暫定税率の見直しは、税制抜本改革に併せて行う」と説明されていますが、どうなのでしょう。再来年度などという話は、2年前から「やるやる」と言いながらできていない税制抜本改革と一緒になるのではと危惧しているのですが。

 いろいろ言いたいこともありますが、このへんは党の論理のぶつかり合いですからさておいて、この際ですから「暫定税率の廃止」という問題をもう少し深く分析してみたいと思います。暫定税率の廃止というと、マスコミは「ガソリンの価格が1リットル当たり25円安くなる」ことばかりを言い立てます。けれど、影響はそれだけではありません。このまま政府与党と民主党が合意できないまま、両方の法案が成立しない場合は、租税特別措置法で手当てしているいくつかの減税制度がなくなることになるのです。

租税特別措置法が成立しない場合の問題点

 もし租税特別措置法が成立しない場合、何が起こるかを整理してみました。