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 「レポ取引」(外国金融機関等との債券現先取引)に係る利子非課税措置がなくなるという問題もあります。債券現先取引(レポ取引)とは、一定期間後に債券を買戻すことを条件とする債券の売買取引をいい、反復継続して大量に行われる、国際的に定型化された利幅の薄い金融取引なのです。この取引規模は約11兆円(非居住者の買残高:平成19年11月末)となっています。租税条約などで手当てがされているため、本制度が必要な取引は少ないとのことですが、金融市場の混乱が起こる可能性は否定できません。

3.土地売買に係る登録免許税の軽減措置が失効

 土地の売買による所有権移転登記に対し、特別措置で1.0%となっている税率が本来の2.0%に戻ってしまいます。この減税額は1660億円(平成19年度)もあり、この減税措置がなくなることで土地取引に影響が出る可能性がでてきます。

 このほか、中古自動車販売に関しては、特別措置で引き上げられていた自動車取得税の免税額が下がります。これまでは50万円まで特別措置で引き上げていたのですが、租税特別措置法が成立しないと15万円以上の中古車には課税されることとなります。この減税規模は140億円で、 中古車販売業界(1万1000社、雇用12万4000人)に大きな影響がでることが心配されます。