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 臨時国会も12月25日に閉会する見込みとなりました。結局、色々と議論があった「追加景気対策」、つまり「二次補正予算」は国会で議論がされないままに終わりそうです。次の国会は1月5日から開会されるとなっていますが、「本当にこれで大丈夫か」との思いが私にはあります。

 リーマン・ブラザーズの破綻から景気の冷え込みを私でさえも実感します。多くの中小企業の経営者や従業員の方々にお会いしますが、自動車販売会社の方は10月から売り上げが2,3割落ちたとおっしゃっていました。印刷業の方からは9月くらいから受注が激減していること、自動車部品工場で働く方からは、派遣社員や期間工がいなくなるばかりか自分(正社員)も週休3日になっていると聞きました。わが国の中小企業はすでに危機的な状況にあると私は痛感しています。

中小企業を支える信用保証

 そして、このような危機的な状況にある中小企業や店舗など小規模企業を支えているのが、「中小企業の融資に対する信用保証」です。信用保証は、信用保証協会法で設置された全国に52の信用保証協会が中小企業や店舗主が金融機関から融資を受けるときに債務を保証するものです。公的な保証がつくことによって、通常であれば銀行が貸し渋るような融資も行われるようになります。借りた中小企業が返せない場合は、借りた資金は保証協会つまりわれわれの税金で支払われることになるからです。

 現在の不景気に対応するため、この10月31日から緊急保証制度が動き出しています。この制度は、通常であれば貸し出しの8割しか保証しないものを10割、つまりすべて保証するようにしたものです。銀行は、保証が付けばリスクがゼロとなるので、ほぼ間違いなく貸し出しを実行します。その保証枠は6兆円で、第一次補正予算で手当てされているのですが、この保証枠の6兆円が来年1月には枯渇しそうな状況なのです。

毎日1000億円以上の保証

 12月11日時点のデータを見ると、残金は4兆2585億円(=6兆円-1兆7415億円)です。そして現在も、毎日1000億円の保証が行われています。


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