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 個人(家計)の国債購入を金額でいえば36兆円です。わが国の個人の金融資産は1500兆円といわれていますので、その2%強しか国債購入に使われていないことになります。

出典:財務省資料

個人の国債購入を促進

 こうした状況を押さえたうえで、話を私が考える「緑の国債」にもどしたいと思います。この国債は建設国債と同じ扱いで、環境対策など、いわゆるグリーン投資に使用目的を限定したものです。具体的には、太陽電池板や風力発電の普及、電気自動車・水素自動車などのインフラ整備、省エネ住宅建設など環境インフラへの投資に当てることとなります。

 国債の販売を促進するため、緑の国債は30年以上の償還とし、金利は通常の国債より0.5%程度低く抑えます。その替わりの特典として、購入金額は相続税の対象から除外するのです。この相続税の減税が大きなポイントとなります。

2兆円を環境政策に

 財務省の平成18年度データをみると、相続税の税収は総額で1兆5000億円となっています。108万人の方が亡くなり、4.5万人に課税されています。4%強への課税ということになります。課税対象は10兆5000億円で実際の税額は1兆5000億円ですので、平均税率は約9%となります。

 もし、緑の国債の購入額を相続税の対象から控除すると、単純計算で2兆円の緑の国債購入で減税規模は約2000億円となります。このメリットを認めていただき2兆円の予算が確保でき、それをすべて環境政策に使えることになれば、相当大きな事業が可能になるでしょう。

 相続税の減税は金持ち優遇だとの指摘が出そうですが、それも制度設計で克服できます。平成20年度の新規債の金利は、1.3%~1.9%程度となっています。緑の国債に限りこの金利を0.5%低くすると年間2兆円×0.5%=100億円となり、この分の金利負担が減ることになります。インフレを考慮しない単純計算でいうと、100億円(2兆円の0.5%分)×30年=3000億円の金利負担減となり、減税分の2000億円は補完することができます。