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 「100年に一度の大不況」と言われる状況の中で,製造業のトップから「これまでのビジネスモデルでは対応できない」といった言葉が聞かれるようになった。例えば,円高が進んで日本で生産した製品を輸出する事業が成り立ちにくくなったり,世界的な需要の落ち込みによって日本で開発した単一機種の製品を世界で同時立ち上げするモデルが通用しなくなってきたのである。もちろん,日本の強みは日本国内で培ったものづくり能力であるが,それを活かしたうえで「日本発」の発想からいかに脱却するかが求められている。

 中でも印象的だったのは,シャープ代表取締役社長の片山幹雄氏が,この4月8日に開いた経営戦略説明会で,中長期的な考え方として,「日本からの輸出はもはや,最先端の産業であっても困難な状況であるという認識に立って,従来のオペレーションを抜本的に見直していきたい」と発言したことである(シャープの広報サイト)。

「秘伝のたれ」を「売る」

 「見直し」によって,同社が中長期的に目指すとしたビジネスモデルが「エンジニアリング事業」というものだ。生産した商品を売るのではなく,同社が長年培ってきた独自のノウハウを有する生産技術そのものを「売る」。

 それは例えば,液晶パネルや太陽電池の生産技術であり,同社がこれまで「秘伝のたれ」と表現してきたものである。その門外不出だった生産技術をローカルメーカーとの合弁企業に提供し,対価をイニシャルペイメント,ロイヤリティーや配当などの形で受け取る。同社の出資比率はマイノリティであり,出資金に相当するイニシャルペイメントを受け取って,初期投資額を実質ゼロにする計画だ(Tech-On!関連記事)。

 同事業の第一弾として片山氏が挙げたのがイタリアの電力会社Enel社などとの合弁会社における太陽電池の生産であり(Tech-On!関連記事1),Tech-On!関連記事2),続いて,液晶パネルについても同事業に基づく海外展開を進めていくという(Tech-On!関連記事)。

変わる「垂直統合モデル」

 「エンジニアリング事業モデル」を推進するということは,同社が亀山工場などで進めてきた「垂直統合モデル」からの転換を意味する。片山氏は戦略説明会の質疑応答で,「従来とは違うビジネス・モデルを展開する以上,従来の垂直統合型とは違うモデルになる」と述べた(Tech-On!の関連記事)。

 もっとも,大型液晶パネルとテレビの垂直統合モデルという点では,同社のモデルはすでに変化してきており,水平分業モデルに向かっていたとも言える。2006年には第8世代の液晶パネルを生産する亀山第2工場を稼動したが,そこでは自社のテレビ向けを中心としつつも,外販比率を徐々に高めてきたからだ。続いて,2009年10月に稼動が前倒しになった大阪府堺市に建設中の第10世代の液晶パネル工場では,外販をさらに本格化すると発表していた。巨大な供給能力を持つ堺工場を安定稼動させるためで,ソニーとの合弁会社構想もその一環である。