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「環境対応産業構造」で中小企業(製造業)は大きく変わる

 ただ、それを考えるポイントをいくつか挙げることはできます。まずは「環境」。地球温暖化対応の動きが産業構造、さらには中小企業に与えるインパクトは極めて大きなものになるでしょう。

 例えば、ガソリン車がガソリン車の車体流用でない、本格的な電気自動車になったとすると、自動車部品の2/3から3/4は変わってしまうと自動車業界の関係者からうかがったことがあります。

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 まずはエンジンがモーターに変わり、変速機も不要になり、車体も、少なくともボンネットは耐熱性が求められなくなりプラスチックになるだろうとのことでした。

 これだけ自動車が変われば、自動車産業の構造も当然大きく変わるはずです。そのことは、製造業に属する多くの中小企業を巻き込む大地殻変動になるはずです。同じような地殻変動は、電子機器や住宅建設などの業界でも起きるでしょう。その備えをやはり国としてやっておくべきではないでしょうか。

 例えば、今年頭に成立したアメリカの景気対策法における5000億ドルの財政予算の中で、「再生可能エネルギー支援」、「エコ建物・住宅建設」、「ハイブリッド・電気自動車の購入」への支出は総額で4兆円強(428億ドル)にも達します。この予算が、アメリカにおける中小企業の構造転換を促すことになると思うのです。

 自動車業界や電機業界における強力なライバル企業を擁する韓国では、4年間で50兆ウォン(3兆5000億円)という予算が環境関連で使われるといいます。日ごろから特定産業の支援を行っている韓国政府ですから、この予算も中小企業を含む産業界に注ぎ込むとみて間違いないでしょう。