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仕分け調査から行政刷新会議へ

 これまで2回にわたって、スパコンの仕分け調査に関して議論を進めてきた(第1回第2回)。それに対して参考とすべき多くのコメントをいただいた。深く謝意を表したい。その議論を含め、科学技術政策についての基本的な考え方を問い直す、とてもよい機会になったと思っている。

 その仕分け調査はいよいよ今日(11月27日)で終わり、場面は「行政刷新会議」に移ることとなる。行政刷新会議とは平成21年9月18日の閣議で設置が決定されたもので、その目的は「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置する。」となっている。

 メンバーは、

議長  鳩山 由紀夫   内閣総理大臣
副議長 仙谷 由人    内閣府特命担当大臣(行政刷新)
議員  菅 直人     副総理(国家戦略担当大臣)
    平野 博文    内閣官房長官
    藤井 裕久    財務大臣
    原口 一博    総務大臣
    稲盛 和夫    京セラ株式会社名誉会長
    片山 善博    慶應義塾大学法学部教授
    加藤 秀樹    行政刷新会議事務局長
    草野 忠義    財団法人連合総合生活開発研究所理事長
    茂木 友三郎   キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO
 となっている。

 科学技術担当大臣も兼務する菅副総理、京セラの稲盛名誉会長もメンバーであり、おそらく科学技術政策の仕分け結果についてはここで議論がなされることになるだろう。

 私個人は、最先端のスパコン技術は日本に必要なものだと考えている。だが、これまで述べてきたように、このプロジェクト自体の良し悪しは、また別の問題である。その議論を進めるうえでの基本となるので、後先になった感はあるが、改めてその予算内容について整理しておきたい。