PR
表1●中国の家電以旧換新による家電販売台数と販売金額(2009年8月10日〜12月14日実績)。出所:中華人民共和国商務部,(2009年12月)。
表1●中国の家電以旧換新による家電販売台数と販売金額(2009年8月10日〜12月14日実績)。出所:中華人民共和国商務部,(2009年12月)。
[画像のクリックで拡大表示]

 大和証券SMBCは,2010年の中国の液晶テレビの出荷台数予想を従来の3450万台から3830万台に引き上げた。中国市場は米国を抜いて単一国家として世界最大市場になる見通しだ。

 これは中国政府主導による家電購入補助政策である「以旧換新」に加え「家電下郷」でも液晶テレビに対する需要が活発化したためだ。中国商務部が2009年12月15日に発表した統計によると,都市部での家電買い替え政策である以旧換新の制度適用による5大家電(カラーテレビ,冷蔵庫,洗濯機,エアコン,パソコン)の12月14日までの約4カ月間の販売台数は合計300万2000台,販売金額は117億5000万人民元に達した。10月15日までの2カ月間での販売台数が76万8000台,販売金額が30億3000万人民元だったことを踏まえると,直近2カ月間での伸びが著しいことが分かる。

 直近2カ月の伸びが著しい理由の一つは,同制度適用地域が拡大したことだ。「以旧換新」の制度適用地域は北京市,上海市など5都市,江蘇省,広東省など4省に限定されているが,その適用時期は異なる。北京市が8月10日から適用対象になったのに対して,広東省深セン市は国慶節商戦が終了した10月13日に適用が始まった。現在,旧式製品の回収と購入金額の10%の補助金給付は家電量販店が代理窓口となっている。家電量販店を窓口とした販売促進の認知が,徐々に浸透してきた。

 一方,農村地域の家電購入販売補助金政策である家電下郷も,2009年後半になって適用件数が本格化した。特に,中国政府が国策として市場拡大を進めている液晶テレビの普及拡大が目立っている。家電下郷補助金適用によるテレビ販売単価は2009年前半の1204人民元から10月には1979人民元まで上昇した。購入するテレビがCRTテレビからより高価な液晶テレビへシフトしているためである。