企業が望む若手教育の課題
筑波大学などの調査によると、若手ビジネスマンの教育課題としては、交渉力、コミュニケーション力、リーダーシップの順番となっている。英語力というよりも基本的なビジネススキルのようだ。
韓国のSamsung Electronics社は、入社3年目以上の社員を「地域専門家」として毎年200～300人を選抜したうえで、世界各国に派遣している。派遣された社員は、1年間は何と仕事はしないで、派遣先国の言語、文化、習慣に習熟させる。まさしく「派遣国のプロフェッショナル」を育成している。計画的にグローバルなビジネスマンのスキルの育成を行っているのだ。
Samsungは新興国マーケットでシェアを伸ばしているが、海外に派遣される時は、派遣先に家族を必ず連れて行き、「墓を現地に作るまでがんばれ！」と訓示をされる。そしてHyundai Motor社など他の韓国企業も同じだと聞いた。
日本企業を見ると
一方、日本企業を見ると「グローバルな業務経験」を幹部候補の要件として重視しない企業が多いことが分かる。すべての日本企業が楽天のようになるべきだとは思わない。まずは日本企業において、グローバルな経験をより重視する人事評価が必要ではないかと思う。
