クリーンテック世界動向
目次
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カギはEV、発電の再生エネ比4割目指すマウイの挑戦
プロジェクトを推進するには地域住民の参加が不可欠――。米国ハワイ州にあるマウイ島のスマートグリッド・プロジェクトを推進する日立製作所の担当者は、こう説明する。スマートシティー（環境配慮型都市）を実現する場合、いかに住民を参加させるかは大きなポイントである。マウイのプロジェクトでは、とりわけ、その重…
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雇用生まないメガソーラー、自治体「利益模索」に本気
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の適用を受けたメガソーラー（大規模太陽光発電所）が、全国各地で稼働を始めている。だが、かつて自治体主導で設置が進んだ風力発電設備に比べ、地元の盛り上がりはいまひとつだ。「メガソーラーは地元にとって利点は少ない」との見方が一般化している。そうしたなか…
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F1がHVの「ショーケース」に――ホンダ復帰、トヨタは？
自動車レースの最高峰、「フォーミュラワン」（F1）が、ハイブリッド車（HV）の技術を競い合う「ショーケース」に変貌しそうだ。発端はF1選手権のレースを世界各地で主催する国際自動車連盟（FIA）が、2014年のシーズンに向けて変更したテクニカルレギュレーション（技術規定）である。2013年を準備期間…
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先進国で始動、超高齢化にらんだ都市プロジェクト
先進国で高齢化が急速に進んでいる。国連統計によると、先進国の高齢化率（65歳以上の人口割合）は2010年時点で平均15.9％に達している。中でも日本の高齢化率は23.0％と世界最高。イタリアとドイツは共に20.4％と20％台を突破しており、スウェーデンの18.2％、スペインの17.0％、フランスと…
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小規模ビルもＩＴで省エネ――簡単設置で導入コストの壁破る
小規模ビルでも導入しやすいBEMS（ビルエネルギー管理システム）が北米で注目されている。ビルの電力を制御してエネルギー効率を上げるBEMSは、大規模なビルほど省エネ効果が大きく導入が進んでいるが、小規模ビルはこうしたIT（情報技術）の費用対効果が見えにくく、大規模ビルほどには普及していない。
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どこでもセンサー、社会変える「ソーシャルデバイス」
道路や橋、上下水道といった社会インフラの老朽化が深刻さを増している。とりわけ日本は人口減少も始まっており、インフラの保守・保全は社会全体の大きな課題と言える。こうした課題解決を支援するものとして注目されているのが、モノの状態変化を自動的に測定し、変化の傾向を把握できるようにするセンサーネットワークで…
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バイクとスマホ、「必需品」でアジアに挑むベンチャー
「バイク業界のテスラモーターズを目指す」――。二輪車のベンチャー企業テラモーターズ代表取締役社長の徳重徹氏は2013年7月11日、「iPhone」と連携させることが可能な世界初の量産型電動バイク「A4000i」の発表会で、事業戦略についてこう述べた。
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電力価格10倍で需要2割減、実証が示す省エネ「実力値」
電力需給の逼迫度合いに応じて、需要抑制にインセンティブを与えたり、消費にペナルティーを科したりして、需要を抑制する「デマンドレスポンス（DR、需要応答）」の試みが始まっている。国内でも電力価格を変動させて需要家が自発的に削減する方式のDRの実証が始まり、20％を超える削減効果があることが分かってき…
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狙うは日本――カナダ電力ベンチャー、アイデアで勝負
カナダのオンタリオ州で、スマートグリッド（次世代送電網）に関わるベンチャー企業が事業を拡大している。日経BPクリーンテック研究所の『次世代社会創造プロジェクト総覧』（2013年6月28日発行）によると、アンシラリーサービス（電力品質を維持するための系統運用サービス）のような日本ではまだ始まっていな…
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世界で600超の都市プロジェクト、人口集中の問題解決へ
世界的に都市部への人口集中が続いている。都市化率（都市部に住む人口の割合）は、先進国では2010年時点ですでに70～80％に達しており、2050年には90％と大部分が都市に住むことになる。
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中国スマートシティへの「窓口」、低炭素社会へ動く台湾
街中を走り抜けていく、黄色とオレンジの何台もの自転車。見ると、地下鉄の駅や商用施設の近くには、自転車が整然と並べて止められている――。これは台湾・台北市街で見かけた光景で、「Ubike 微笑單車」として親しまれている、自転車シェアリングサービスである（写真1）。台北市と台湾の自転車メーカーであるG…
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日本式は高い――欧米の「省・蓄電池型」再生エネ導入に注目
ドイツや米国カリフォルニア州では、再生可能エネルギーを30％以上の高い比率で導入する目標を掲げている。風力発電や太陽光発電の大量導入には、出力変動を安定化するため、当初相当量の蓄電池が不可避と言われてきたが、実証研究の結果、電力市場と連動した需要側設備の自動制御によって蓄電池の必要量がかなり下げら…
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世界3位の地熱資源大国――「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ
資源量では世界で第3位と豊富であるにもかかわらず、活用がまだあまり進んでいない再生可能エネルギーが日本にある。「地熱」だ。2012年7月に導入された固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電設備は急速に増加している。とりわけ、買取価格が高く設定された太陽光発電…
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最後の巨大市場、アフリカ攻略のカギは「新都市開発」
「最後の巨大市場」とも呼ばれる、アフリカにおけるビジネスが国内でにわかに注目を集めている。2013年6月1日から6月3日まで、横浜市で第5回アフリカ開発会議（TICAD）が開催されたことがきっかけである。
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主役はロボット、発電量37％増の太陽追尾型ソーラー
ロボットによって一つひとつの太陽光発電パネルの向きを変えて、発電効率を上げるというユニークなメガソーラーが米国（カリフォルニア州2カ所／アリゾナ州1カ所）で稼働している。
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NTTも熱視線――“通信”がカギ握る家庭の電力消費抑制
NTTのネットワーク基盤研究所がNTT東日本と組み、2013年3月末から夏までの予定で行っている実証実験が注目を集めている。同社の社宅で電力需要が増えた場合を想定して、家庭内の電気機器を制御するなどして電力消費を抑える「自動デマンドレスポンス」の実証実験だ。
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実質コスト「ゼロ」――離陸するか、家庭向け省エネサービス
日本や欧米で家庭における省エネルギーを支援する「家庭版ESCO（energy service company、通称：エスコ）」ともいえるビジネスが立ち上がっている。設備費の導入コストを光熱費の削減で相殺できるのがウリだ。ICT（情報通信技術）の活用で家庭のエネルギー利用情報を効率的に収集・分析でき…
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エコカーの米ベンチャー両雄に明暗――フィスカー失速の真相
エコカー（環境対応車）のベンチャーとして期待の高かった米Fisker Automotive（フィスカー）が経営難に陥っている。2013年3月には創業者で同社の中心人物であったHenrik Fisker氏が辞任した。
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「水素社会」は来るか――未来決める燃料電池車の成否
次世代のエネルギーシステムとして、「燃料電池」やその燃料となる水素を供給する「水素インフラ」に再び注目が集まっている。2015～2017年には、国内自動車メーカー3社が燃料電池を動力源とする「燃料電池自動車（FCV）」を本格発売する。さらに、エネルギー事業者10社が2015年までに水素ステーション…
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太陽光発電市場の主役交代――欧州から米国・アジアへ
世界全体で太陽光発電パネルの需要が増えている。これまで市場をけん引してきた欧州にブレーキがかかり、それを補うようにアジアと米州（南北アメリカ大陸の総称）の市場が拡大する。市場の拡大に伴い、太陽光発電パネルの価格が下げ止まった。