クリーンテック世界動向

宮古島の離島マイクログリッド、世界初の成果が続々

沖縄電力が宮古島で行っている離島向けマイクログリッドの実証事業が成果を出し始めた。発電量が不安定になりがちな太陽光発電などの再生可能エネルギーを大量に導入しても、蓄電池をうまく活用すれば電力供給系統（以下、系統）の安定化が可能なことが実際のデータで確認されたのだ。

地球温暖化問題の今が分かるパンフレット、環境省が公開

「EV大国」目指す中国、北京モーターショーで測れる本気度

現在、北京では北京モーターショーが開催されている。同モーターショーは上海モーターショーと隔年で開催されている。2011年の上海モーターショーでは中国車メーカーの電気自動車（EV）への積極的な取り組みが目立ったが、「2012年もその勢いは続くのか」という点に今、関係者の注目が集まっている。というのは、…

太陽光発電システムの価格が低下、設置容量は急拡大へ

メーカーの過当競争で太陽光発電システムの価格が下がっている。しかも、余剰電力の「全量買取制度」といった政策的支援が加わることで、2012年の太陽光発電システムの設置容量は急激に拡大する見通しである。

迫り来る電力不足の夏　家庭や地域で蓄電池の活用広がる

すっかり春めいてきたものの、まだ寒さも残る日本列島。しかし、あとわずか数カ月で暑い夏がやってくる。2012年も電力不足は続きそうで、節電やエネルギーの有効利用に向けた準備は、今が最盛期ともいえる状況だ。

復興セミナーで世界の識者が語ったスマートシティの「ビジョン」

「（東北を）地域のスマートコミュニティ・モデルとして世界へ発信、国際社会に貢献する」。　福島市で2012年3月2日に、外務省と経済産業省、環境省の共同主催によるセミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」が開かれた。国内外から著名なスマートシティ・プロジェクトの責任者が集まって議論するとい…

英国の再生可能エネルギー実証、モデルリングツール使い“後悔しない”技術を選定

再生可能エネルギー導入に積極的な国の一つが英国だ。洋上風力発電といった大規模開発や、全家庭へのスマートメーターの導入、ROI（投資対効果）の高いスマートグリッド構築などを展開する。同分野の実証実験などを管理する英国エネルギー技術研究所（ETI）ストラテジー・マネジャーであるリアム・リッドストーン氏に…

再生可能エネルギー分野で高まる日本企業への期待

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入に向けては、復興に向けた日本はもとより、世界各国が、その取り組みを推進している。日本の再生可能エネルギー関連事業会社にしても、海外での事業機会拡大を模索している。米国や欧州の再生可能エネルギーにからむ事業機会について、同分野に詳しい国際法律事務所ジョーン…

世界のスマートシティ責任者が日本に集結、復興策を提案へ

東日本大震災から約1年が経過した福島県で、世界が注目する国際会議が始まろうとしている。外務省、経済産業省、環境省が共同で2012年3月2日に開く「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」である（福島市飯坂町、参加無料）。

復興と地方活性化、２つの大役担う秋田市のスマートシティ・プロジェクト

秋田市の人口に占める高齢者（65歳以上）の比率は高まる一方である。人口は減り続けて2025年には30万人を下回り、約3人に1人が高齢者になると考えられている。その秋田市で、スマートシティ・プロジェクトが2011年度から始まっている（図1）。そのコンセプトは明確だ。「高齢者が安心して暮らすことができ、…

「地球温暖化のせいで寒冷化…」　なぜそんなことが起こるのか

このところ寒い日が続いている。気象庁によると、この寒さは、日本付近の上空を流れる2つの強い偏西風「寒帯前線ジェット気流」「亜熱帯ジェット気流」が南へ蛇行し、北からの寒気が入りやすくなっているためだ。

日本でも普及するか、電力の「デマンドレスポンス」

原子力発電所の設備利用率（稼働率）が約15％（2011年12月段階）と、過去最低の水準を次々に更新しており、今後の電力不足が深刻化している。そうした中で、日本でも「デマンドレスポンス（需要応答）」を導入していこうという機運が高まっている。

走り出す「スマートカー」　クラウド連携が焦点に

ネット連携型の車載情報システムを搭載した“スマートカー”が注目を浴びている。その傾向が鮮明に現れたのが、米国ラスベガスで2012年1月10日～13日（現地時間）に開催された世界最大級の家電展示会「2012 International CES」である。

ABBはなぜ中国で存在感を高められたのか スマートシティ戦略をアジア地域責任者に聞く

重電メーカーとして中国で存在感を示すスイスABB社。同社は日本では知名度がいまひとつのところがあるものの、グローバルでは13万人の大企業だ。本拠地はスイスだが、本社には300人しかおらず、経営陣は「飛行機がオフィス」と言うほど世界を飛び回る。

2012年のスマートシティ、実験から「実ビジネス」へと脱皮の年に

2006年以降、世界各地で繰り広げられているスマートシティのプロジェクト。これらを俯瞰（ふかん）しつつ、2011年に何が起こったかを振り返ってみると、重要な節目の年だったということがよく分かる。後で詳しく述べるように、世界中でスマートシティ像が大きく見直された年だったからである。

北極海に異変あり、温暖化がもたらす資源争奪戦

COP17（第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が、混迷の中で大きな成果を得られないまま2011年12月11日に閉幕した。各国の思惑が複雑にからみ合い、地球温暖化への対策が遅々として進まないことをあざ笑うかのように、環境変化が次々と各地を襲い始めている。

「エネルギー感情論」に一石？　期待集める環境シミュレーション

東日本大震災から1年近くが経過し、被災地の自治体が次々に復興計画をまとめつつある。一方で国内各地の自治体も、これまでの防災対策や環境政策では十分でないと、見直しを急いでいる。　中でも見直しの中核になっているのは、エネルギー分野だ。これまでは大規模な発電所で集中的に電気をつくってそれを配電する「集中型…