クリーンテック世界動向

新興国のスマートシティ、都市化と工業化の両立に生きる日本の知恵

BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続き、経済が急成長すると見込まれているのがベトナムとインドネシアである。この二つの新興国でも、スマートシティの構築プロジェクトが立ち上がりつつある。日本政府も積極的に支援しており、日本企業にとっては、都市づくりビジネスへの参入機会が拡大している格好だ。

世界400カ所のスマートシティ・プロジェクトを分析して見えたこと

IT（情報技術）を駆使して、エネルギー、下水道、交通といった社会インフラを効率的に整備・運用するスマートシティ化の試みが全世界に拡大している。日経BPクリーンテック研究所が全世界のスマートシティ・プロジェクトをリストアップしたところ、世界35カ国にわたり総数は400に達したことが分かった（図1）。

スマートシティ市場、累計で4000兆円に迫る

中国、欧州、北米がけん引

世界各地で、環境配慮型の都市を作ろうという「スマートシティ」のプロジェクトが始まっている。こうしたプロジェクトにおける電力やガスなどエネルギー分野の市場規模を日経BPクリーンテック研究所が算定したところ、2030年までの累積で4000兆円に迫ることが分かった（図1）。世界の400のプロジェクトをリス…

スマートシティに新たな課題、コンセプトの抜本的見直しで克服へ

「スマートシティ」と呼ばれる都市とはどのようなものだろうか。一般的には、まず送電網があり、事業所・家庭にスマートメーターを配置し、そこに再生可能エネルギーの発電設備や家電製品、電気自動車／プラグインハイブリッド車などをつないでいくという構想を描くことが多い。筆者が所属する日経BPクリーンテック研究所…

環境技術、日本が10位にも入らない理由

特許数なら過半数、情報戦で負けている

海外インフラ輸出、海外でのスマートシティ構築。日本政府や日本企業による多くのプロジェクトが世界各地で始まっている。ただ、まだ、これだという成功モデルはない。海外の政治体制、法律制度、金融制度、ビジネスモデルなど様々な障壁があり、政府も自治体も企業も必死で手を打っている段階である。

家庭用蓄電池システム、ボトルネックは安全対策

電力不足や計画停電に対する備えから今、注目を集めているリチウムイオン電池を使った家庭用蓄電池システム。しかし、その商品化に大幅な遅れが生じている。

CO2の回収・貯留、本格展開へ　環境省がアセスメント指針

温暖化対策の切り札の一つとして期待される、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）計画が、国内で大きく前進することになりそうだ。

モロッコが再生可能エネルギーを輸出へ、太陽エネルギー庁長官に聞く

モロッコが、太陽エネルギーなどの再生可能エネルギー事業に大きく舵（かじ）を切り始めた。同国政府は2009年1月、太陽熱発電や太陽光発電などの太陽エネルギー発電設備を2020年までに少なくとも2000MW（メガワット）規模で導入する長期計画を発表。その第1段階として、モロッコの中央部に位置するOuar…

国内IT企業は「スマートシティ」を建設できるか

「日本を創り継ぐプロジェクト」などで人材育成へ

東日本大震災から半年――。この間だけでも、被災地の復興やエネルギー問題、放射性物質による土壌汚染、台風12号による災害など、日本の社会インフラの大きな見直しを迫る事象が次々と各地を襲った。こうした中、国内ICT（情報通信技術）企業は深く自問し始めている。「大きな社会的課題に対し、我々は何ができるのか…

“安心感”から家庭に普及する定置用蓄電池

一般家庭を対象に、コスト対性能比が高い蓄電池システムの開発が進んでいる。火付け役になったのがNEC。分電盤につないで既設のコンセントが使える系統連携が可能な蓄電池システムを2011年7月に発表し、「電池容量6kWhで100万円以下」とした。2012年から本格販売する計画だ。

植物工場、東北復興のスマートシティで「増殖」

「植物工場」の注目度が急速に上がっている（図1）。背景にあるのは、東日本大震災に伴う津波による田畑の塩害や、福島第1原子力発電所の事故で漏洩した放射性物質による土壌汚染である。これらの問題はいずれも深刻で、東北地方の農業や畜産業が受ける影響の大きさは計り知れない規模になりつつある。

「スマートハウス」の命運握る電機業界、今こそ結束を

家庭のエネルギー消費量を格段に減らす手段として期待されている次世代住宅「スマートハウス」。その実用化が、足止めを食っている。

低炭素都市へと変貌する中国アモイ、日本企業に参入チャンス

海を挟んで台湾と向き合う中国福建省アモイ（廈門）市。すぐ目の前には、台湾の金門島が浮かぶ。この街で今、中国政府の強い意向を受けた低炭素都市プロジェクトがスタートしようとしている。

中東で育つか、再生可能エネルギー事業

アラブ首長国連邦（UAE）で、太陽光発電、太陽熱発電、太陽熱冷房、風力発電といった再生可能エネルギー関連のプロジェクトが一斉に立ち上がっている。同国は潤沢な化石資源を持つものの、それは外貨獲得手段として温存する戦略をとっている。そして将来、化石資源が枯渇した時代に備え、豊富な資金を投下することで再生…

温暖化で激しいエルニーニョ現象か、400万年前のサンゴは語る

地球温暖化の回避は人類の課題だと言われているが、温暖化した場合の地球がどのような環境にさらされるのかは、実は分かっていないことが多い。このほど、その一端が明らかになる研究成果が発表された。

動き出す「M2Mクラウド」、スマートシティの基盤に

センサーや産業用設備などをネットワークで接続し、機器同士がデータを交換することで高度な制御を実現しようという「M2M（マシン・ツー・マシン）」。この用途を狙ったクラウドコンピューティング環境「M2Mクラウド」が、立ち上がろうとしている。

世界のスマートハウス／ビル市場、2020年に65兆円に

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、日本の電力政策に大きな変更を迫っている。その柱は、自然エネルギーの比率を増やすという供給サイドの構造改革だが、一方で見逃せないのは需要サイドの見直しも並行して進んでいることである。

EVレンタカーの導入、沖縄で加速

沖縄県で電気自動車（EV）レンタカーの導入が加速している。沖縄県には現在約2万5000台のレンタカーがあるが、その1％弱の220台に日産自動車のEV「リーフ」が導入されている（図1）。