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 2006年以降、世界各地で繰り広げられているスマートシティのプロジェクト。これらを俯瞰(ふかん)しつつ、2011年に何が起こったかを振り返ってみると、重要な節目の年だったということがよく分かる。後で詳しく述べるように、世界中でスマートシティ像が大きく見直された年だったからである。

 とりわけ、日本では大きな転機を迎えた。東日本大震災をきっかけとして、スマートシティに対する考え方が一気に変わった。

 日経BPクリーンテック研究所では「スマートシティ」に関するプロジェクトと、その構成要素について世界動向を調査し、本コラムでその一端を紹介してきた。2012年のスタートに当たり、2011年の動きを踏まえて、2012年を読み解くキーワードを予測してみたい。

スマートシティ像が変わる

 日経BPクリーンテック研究所がまとめた2011年のスマートシティに関する世界10大トピックは表の通りである。

表●2011年のスマートシティに関する世界10大トピック
1東日本大震災で日本におけるスマートシティに対する考えが一変
2原発問題と電力不足問題をきっかけに「再生可能エネルギー」「スマートグリッド」「蓄電池」への期待が一気に高まる
3スマートハウスがブームに
4プロジェクト数が世界で続伸、ポストBRICsでも立ち上がる
5日立製作所、東芝など日本企業の勢いが加速
6グーグルがスマートメーター事業から撤退
7スマートグリッドに関する韓国のポジションが高まる
8横浜市、世界初のスマートシティ・アワードを受賞
9スマートシティ・インデックスでシンガポールが首位に
10国内の官民連携で海外展開が加速

 第1に挙げたスマートシティ像の見直しは、世界各地でいっせいに起こった。日本では、震災からの復興計画の策定に当たり、東北の各都市と企業がスマートシティの概念を相次いで盛り込んだ。これまでのプロジェクトは「小規模の実証実験ばかり」(米国IT企業の経営者)であり、「シティ」と呼ぶにはかけ離れたイメージだったが、エネルギー利用効率の向上に加え、安全・安心・防災を前面に押し出す動きが活発だ。

 「知識城」「低炭素城」「智慧城」といった名称のプロジェクトが各都市で始まった中国では、スマートシティの意義が見直されている。単に最先端の都市を作るということではなく、雇用をセットにしようとする考え方である。「都市を作って人が住まず」ではなく「産業を興して雇用を作り、従業員が住む」という流れを作り出そうとしている。

 米国では送電網の老朽化からスマートグリッドやスマートメーターに対する取り組みが始まったが、スマートメーターを導入したことによって電力料金が跳ね上がり、訴訟問題に発展したなどの問題が発生している。この結果、住民の声を政府や企業へ反映し、企業メッセージに関して住民から理解を得ようと「スマートグリッド消費者連合(Smart Grid Consumer Coalition)」が発足した。