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 「(東北を)地域のスマートコミュニティ・モデルとして世界へ発信、国際社会に貢献する」。

 福島市で2012年3月2日に、外務省と経済産業省、環境省の共同主催によるセミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」が開かれた。国内外から著名なスマートシティ・プロジェクトの責任者が集まって議論するという、これまでに世界でもあまり例のないセミナーである。冒頭の一文は、その最終提言としてまとめられた言葉だ。

 復興という大きな課題に挑戦するにあたり、世界の知恵を借りるだけでなく、それを咀嚼(そしゃく)して次世代のコミュニティ・モデルとしてまとめ上げ、さらにそれを世界に発信して恩返しをする――。こうした活動の中でこそ、日本の企業が期待しているスマートシティ関連のシステム輸出が可能になることを、この最終提言は示している。

 同セミナーは、福島県出身でもある玄葉光一郎 外務大臣と、潘基文 国連事務総長による熱いメッセージによって始まった。続いて国際エネルギー機関(IEA)のリチャード・ジョーンズ事務次長と、建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長、エネルギー戦略研究所の山家公雄研究所長の3氏による基調講演が行われた。いずれも、エネルギーを軸に都市の魅力を再考することがスマートコミュニティの実現につながると主張する内容だった。

 これを受けて午後のプログラムでは、国内外のスマートシティ・プロジェクトのリーダーらが登壇するパネルディスカッションが2つ開かれた。日経BPクリーンテック研究所所長の望月洋介氏がモデレーターを務めたパネルディスカッションIと、東北三県の復興計画を練るリーダーらが登壇し会津大学の岩瀬次郎理事がモデレーターを務めたパネルディスカッションIIである。

「住民が主役」は世界の共通認識

 最終提言の土台を形作ったのがパネルディスカッションIである(写真1)。パネリストとして登壇したのは8人。オランダのアムステルダム市、デンマークのロラン島、米国のテキサス州ピーカン・ストリート、コロラド州、アラブ首長国連邦(UAE)のマスダールシティといったスマートシティ・プロジェクトのリーダーたちと、欧州連合(EU)における再生可能エネルギー研究の代表、そして北九州市の松岡俊和担当理事と東京都港区の内藤克彦副区長だ。

写真1●国内外のスマートシティ・プロジェクトのリーダーが登壇したパネルディスカッションIの様子
写真1●国内外のスマートシティ・プロジェクトのリーダーが登壇したパネルディスカッションIの様子

 モデレーターが発した「スマートコミュニティとは何か」「コストは誰が負担するのか」といった本質的な質問に対し、各氏は小気味よく自らの思いを語っていった。各氏の表現こそ異なってはいたが、個人の生活の質的向上に向けて産官学および住民のそれぞれがコストを負担することでプロジェクトを推進するのだという点は、共通した考えのようだ。

 中でも会場を沸かせていたのは、ピーカン・ストリートのエグゼクティブ・ディレクターであるブリュースター・マッククラッケン氏が示した「最終的には個人が自宅のリビングでどう過ごしたいかが判断基準」というユニークな見方や、アムステルダム市のスマートシティ・プロジェクト・マネジャーであるヘル・バロン氏が語った「モノを購入するとき、それはどんなエネルギーを使うのか、どんな企業理念の下で開発されたのかなどによって、我々はおカネの払い先を選べる。こうした一つひとつの選択を含め、個人だってプロジェクトに多様な形で参画できる」といった意見である。

 「復興には倹約が第一。ぜいたくはすべきでない」という雰囲気が強い日本だが、快適さの追求や必要な消費をしながら復興プロセスは描くべきだという、なかなか表に出しにくい“本音”が海外勢の口から語られた格好だ。

 加えて、海外のプロジェクト・リーダーに共通して感じられたのが、発言の背景にある明確なビジョンだ。スマートシティ・プロジェクトは「テクノロジーをテコに生活の質や社会的コスト負担を改善していく取り組みである」という考えが背骨のように全体を貫いている。だからこそ、政策立案や研究機関の誘致、ベンチャー企業の育成といった施策が1つになり、すべてが協調して都市づくりにつながっていく。そこでは常に“人”を中心に議論がなされ、実証実験による仮説・検証が繰り返される。