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料率は「最終製品」ではなく「部品」ベースに
本コラム2013年10月24日付け記事「米国が“特許の怪物”を牽制する判決」の後編である。判決が示したロイヤルティ算定の基準をハイテク分野の特許動向に詳しい植木正雄氏(スターパテント)が詳説する。この算定根拠を読み説くと、米国における特許裁判の損害賠償基準は大きく変わった、と言える。(Tech-On…
標準必須特許に低い実施料基準、米特許制度改革を後押し
無線LAN製品の利用に欠かせない特許を持つ企業が、米マクドナルド社や米スターバックス社などを特許侵害で訴えていた裁判で、標準必須特許のライセンスの在り方を決定付ける判決が出た。米国が数年来、推し進めてきた特許制度改革の流れを後押しする内容だ。行き過ぎた特許訴訟が経済成長と技術革新の阻害要因になると見…
軍配は韓国Samsung Electronics社に上がった。米Apple社によるスマートフォン関連の標準必須特許(以下「必須特許」)侵害などを米ITC(国際貿易委員会)が調査していた件(337-TA-794調査)である。正式決定が4度延期されて2013年5月31日に発表のはずが、さらに2営業日延…
待ちに待った判決がついに出た。米国ワシントン州西部地区連邦裁判所におけるMicrosoft社対Motorola社訴訟で、James L. Robert判事は、Motorola社の標準必須特許(以下「必須特許」)のロイヤルティ料率を決定する判決を2013年4月25日に下した(事件番号10-cv-01…
これまで当事者の主張を見てきた。ここからは、他の関係者がFRAND問題をどのように考えているか検討していこう。 Apple社が主張する「FRAND義務が存在すれば、ライセンシーが連邦裁判所によって定められたFRANDロイヤルティの支払いを拒んでいる場合や連邦裁判所がライセンシーに対する裁判管轄権が…
ITC 794調査は、2011年6月末のSamsung社による提訴に基づき、8月1日にITCが正式に調査に乗り出したもの。それ以来、当事者のみならず、政府当局、ICT業界関係企業から広く意見を募りつつ、審理を進めてきた。まずは、その経緯を手短にまとめておこう。
3月13日に出される予定だったSamsung社対Apple社の米ITC(International Trade Commission;国際貿易委員会)調査の正式決定が、その当日の通知で5月31日に延期となった(調査番号337-TA-794)。調査開始当初の2011年8月4日にITCが発表していた調…
世界各国で係争中の“Apple対Google”スマートフォン(スマホ)特許訴訟。ここへ来て日米欧の特許政策の方向性が固まったようにみえる。標準規格に準拠する上で欠かせない「必須特許」の権利保有者が、特許侵害と考える相手に販売などの差し止め請求することを、欧米当局は「権利の乱用」とみなす。必須特許保有…
世界各国で係争中の“Apple対Google”スマートフォン(スマホ)特許訴訟。ここへ来て日米欧の特許政策の方向性が固まったようにみえる。標準規格に準拠する上で欠かせない「必須特許」の権利保有者が、特許侵害と考える相手に販売などの差し止め請求することを、欧米当局は「権利の乱用」とみなす。必須特許保有…
スマートフォンをめぐる一連の特許訴訟の判決を丹念に追っていくと、欧州と米国の知的財産権に対するスタンスの違いが見えてくる。日本の政策にも影響してくるはずだ。著者の植木正雄氏によると、欧州は特許の“独占権”よりも“公共性”を重視する政策を取っているように見える。一方の米国は、政策の方向性を左右する判決…
スマートフォンをめぐる「AppleとAndroid陣営の特許訴訟」は、IT業界の知的財産権問題を浮き彫りにしている。注目すべきは、通信の標準仕様に必ず使われる特許(標準必須特許)のライセンス条件だ。例えば、Apple社とMotorola社のライセンス料金の主張は12倍もの差があり「適正なライセンス料…
「Apple対Android、特許係争の終結は近い?」と題して、本コラムに記事を執筆した。筆者がなぜ係争終結は近いと考えるのか。この記事を振り返りながら、補足したい。
とどまるところを知らないと見られていた、米Apple社と「米Google社=Android陣営」との訴訟合戦。11月に入って情勢が大きく変わった。Apple社とHTC社が和解したのである。11月10日、Apple社はHTC社との共同声明という形で、両社が和解し10年間のライセンス契約を締結して、すべ…
2012年8月25日に米国で、韓国Samsung Electronics社が米Apple社の特許侵害を認める評決が出た。一方、日本では8月31日に東京地裁がSamsungの特許侵害を認めない判決を示した。両社の裁判だけでも10カ国で50件以上あり、スマートフォン分野での知的財産権の訴訟はここへきて…