自動車業界の生産海外シフトの動向
では、貿易特化係数を用いて、自動車業界のトレンドを確認してみよう。
図1は、自動車および自動車部品について、貿易特化係数の推移をプロットしたものだ（貿易統計の分類上、自動車部品は「自動車の部分品」とされている）。自動車については、中長期的には増加傾向である。国内で生産し、北米や欧州に対する輸出を大きく伸ばしてきたのである。
しかし、近年のトレンドを見てみると、それまで好調だった自動車の貿易特化係数も、2009年以後は減少に転じていることが分かる。この理由としては、自動車メーカーによるアジアへの生産シフトの影響が大きいと考えられる。日本の自動車メーカーの生産海外シフトについては、公開情報を解説にまとめたので、それを参照していただきたい。（解説：「トヨタ自動車のアジアへの生産シフト」を参照）
一方、自動車部品についてはどうだろう。中長期的に見ると、貿易特化係数は1998年には0.9だったが、2011年には0.7まで減少しており、海外シフトが徐々に進行していることが分かる。ただし、自動車が2009年以降この値を減少させたのに対し、自動車部品は2006年から2008年にかけて一時的に低下したものの、その後回復しており、自動車と同じ傾向とはなっていない。密接に関係があるはずの自動車メーカーと自動車部品サプライヤーが同調していないことは、興味深い点である。
同調していない原因として、2つの仮説が考えられる。1つは、現在はタイムラグが発生しているだけで、今後、自動車に追随して自動車部品生産も海外シフトが進行する、という仮説。もう1つは、自動車部品サプライヤーは自動車メーカーの急激な海外シフトに追随せず、今後も緩やかにグローバル化を進行させていく、という仮説である。結論はまだ出ておらず、今後の動向をさらに見守りたい。
トヨタ自動車は、コスト削減や円高対策のため、生産の主体を国内からアジアへシフトしている。この動きについて、統計データからその裏付けを取ってみた。
図2は、トヨタ自動車における、海外地域別の生産台数比率の推移を示した表である。2007年の時点では、国内とアジアの生産台数比率は、それぞれ50%、16%であった。しかし、2011年には、これがそれぞれ40%、30%まで変化している。トヨタ自動車がいかに急速にアジアへの生産シフトを実現させたか、確認できるだろう。
