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 いわく、DRAMについては、「台湾のDRAM受託生産業者との関係を深めていたエルピーダメモリが2008年、世界金融危機による痛手によりさらなる投資が困難になった際、Samsungがこれに乗じて、DRAM事業に対する資本投下と研究・開発を強化。このことが、エルピーダと台湾系DRAM各社を苦境に追いやった」。

 いわく、液晶パネルについては、「金融危機の影響が最も深刻だった2008年末、Samsungのパネル部門が『Kill CMO』のスローガンの下、CMO社、AUO社の台湾系2社に対する自社ブランドのテレビ用パネルの発注を全てキャンセルしたことが、2社に大きな打撃を与えた」。

* 2010年3月、台湾CMO社(奇美電子)は台湾Innolux Display社と合併、CMI社となった。

 いわく、携帯電話の重要部品については、「Samsungは過去、台湾業者に発注することでサプライ・チェーン・マネジメントを学び、技術の研究・開発を進めることで、重要部品を内製する実力を付けた。このことが、Samsungが単に重要部品を台湾から調達しなくなったことにとどまらず、スマートフォンにおけるHTC社との競争においても効力を発揮した」などだ。

 他の企業がSamsungの立場にあっても同じことをするのではないか、と思えるものばかりで、「台湾に対してそこまでやるとは。Samsung恐るべし」と思わせるような内容ではない。

 むしろ注目したいのは、先に紹介した「Samsungが打倒台湾の照準をフォックスコンに合わせ始めた」という箇所。Samsungがシャープとの提携を決めた目的の1つが、「フォックスコン潰し」にあるとの考えを示唆したもので、Samsung・シャープの提携に対する台湾の受け止め方をうかがい知ることができる。