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「日本はB2C(企業対個人取引)ビジネスをあきらめてよいのか?」「『良いものは売れる』から脱却しなくてよいのか?」――。「日本の家電が負け組になった本当のワケ」「日本の家電・脱負け組への処方箋、未来はバックステップでつくれ」など、ヒット記事を数多く執筆しているコンサルタントの生島大嗣氏が、ニッポンの製造業とTech-On!読者に提言します。読者の皆様を交えた“オフ会”も第1回を9月30日に日経BP社で開催。ここでの議論を今後の記事に反映していきます(製造業・IT関連企業の経営に関心のある方や記事にご意見のある方は是非ご参加ください)。今回、「ニッポン製造業に物申す(上)、B2Cを諦めてはいけない」に続く以下の記事をお届けします。(Tech-On!編集)

提言3:会社に縁側を作ろう

 私は停滞を脱する方法はたった二つだと思っています。それは「リストラ」と「新規事業」です。

 リストラはどんどん進んでいますが、困ったことに新規事業の創造はなかなか進みません。特にB2Cの分野で顕著です。

 日本のB2Cの分野の苦戦は、特に家電分野で数多く伝えられていますが、問題は家電分野だけではないのではないでしょうか。今はまだ余裕がある分野でも、長期的に徐々に下振れしているところも多いでしょうし、これから新興国がシェアを奪っていくと予想されるところも多いでしょう。為替レートが円安に振れたとしても、新興国の成長は続きますからこれからも構造的な変化の方向は基本的に変わらないと考えています。今はよくてもボディーブローのようにダメージが広がって来る業界も多いのではないでしょうか。

 これからの日本が進めないといけないと私が考えているのは、日本発の新規事業の立ち上げです。なかなか生まれないこの新規事業をどうやって立ち上げていけばよいのでしょうか。