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 「日本の電子産業の凋落は2012年に始まったわけではない」。この連載の第1回冒頭で、こう述べた。けれども2012年にとりわけ顕著だった現象もある。テレビ事業の不振である。

図1 2000年以後のテレビの生産・輸出・輸入・内需
資料:経済産業省機械統計,財務省貿易統計
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 図1に見るように、日本におけるテレビの内需と生産は、2003年から急増する。2003年は3大都市圏で地上デジタル放送が始まった年である。「地デジ特需」(地上デジタル放送を見るためのテレビ買い換え需要)が同時に始まった。テレビ放送のデジタル化によって、日本に起こった現実はこれである。もちろんテレビ・メーカーは、これを期待していた。また国も産業振興策として、テレビ買い替え需要を意識していた。

 2009年5月15日、ときの麻生内閣は「家電エコポイント事業」を始める。地上デジタル放送対応のテレビなどを買うとエコポイントが付与され、指定商品が安く購入できるという制度である。地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及が目的とされていた。この制度は2011年3月31日まで続き、地デジ特需を後押しする。

 テレビの内需と生産は2010年にピークに達し、2011年、2012年には壊滅的に急減する(図1)。地デジ特需の終わりである。アナログ・テレビ放送の電波は、2011年7月24日(東日本大震災を被災した東北3県では2012年3月31日)に止まった。このアナログ停波日程を考えれば、2011年、2012年におけるテレビ内需の激減は、予定通りである。

 2012年以後、日本の電機メーカーのテレビ事業は、いずこも不振を極める。メーカーのなかにはテレビ事業から撤退するところも出てきた。パネルを自社生産している日本メーカーは、パナソニックとシャープの2社だけとなる。

地デジ特需が伸びていた時期の大型投資が裏目に出る

 地デジ特需によってテレビの国内需要が急伸していた時期に、日本メーカーは大型投資を進めた。例えばパナソニックは2007年から2010年にかけ、薄型テレビやパネルに毎年2000億円前後の投資を続ける[津賀一宏、「課題認識と今後の対応について」、パナソニック記者会見資料、2012年10月31日]。またシャープは2007年7月、大阪府堺市に液晶パネルの新工場建設を発表する。約4000億円の投資である。

 それらの大型工場が本格稼働を始めて間もなく、国内テレビ需要は激減する。大型工場の稼働率は下がり、在庫が積み上がる。各社のテレビ事業の採算は一気に悪化した。