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アドバンスド・メディアの傘下に入り、幅広い人脈を確保

 第1号製品のiRemoconが順調に売れている中で、グラモが事業の成長や拡大を進めるには、事業資金の確保が課題になる。ベンチャー企業なので、IPO(新規株式公開)も当然考えたが、事業価値などを評価する“デューデリジェンス”作業に時間がかかると分かり、「社長1人が決断すれば済むM&Aの方が迅速に次の事業資金を確保できると考え、アドバンスド・メディアの傘下に入った」という。この辺の決断力の高さも後藤氏の実力といえる。

 また、「音声認識事業などで実力を誇るアドバンスド・メディアと組むことで可能性が広がる点も魅力と感じた」と説明する。具体的には、アドバンスド・メディアが持つ幅広い人脈も大きな魅力で、「優れた開発者に巡り会える可能性が高い」という。

 若い後藤氏だが、事業戦略をしたたかに練り上げるあたりは、約10年間勤務したITベンチャーで経営術をしっかり学んだ成果のようだ。ベンチャー企業がなかなか育たないといわれ続けた日本だが、グラモはその壁を突き破るポテンシャルを持っている企業と思われる。

■変更履歴
記事掲載当初、「仕事内容が面白いためか、アプリケーション開発者として頭角を現し、プロジェクトマネージャー、部長、事業部長、子会社の社長などと次第に出世していった」と、「子会社の社長」としておりましたが、正しくは「子会社の取締役」の誤りでした。お詫びして訂正します。記事本文は修正済みです。[2013/12/24]