PR

 今回のSCR大喜利では、IBM社による米GLOBALFOUNDRIES社への半導体事業の譲渡が、両社と半導体業界にもたらす変化を考察することを目的としている。今回の回答者はIHSテクノロジーの南川 明氏である。

南川 明(みなみかわ あきら)
IHSテクノロジー 日本調査部ディレクター
南川 明(みなみかわ あきら)
 1982年からモトローラ/HongKong Motorola Marketing specialistに勤務後、1990年ガートナー ジャパン データクエストに移籍、半導体産業分析部のシニアアナリストとして活躍。その後、IDC Japan、WestLB証券会社、クレディーリヨネ証券会社にて、一貫して半導体産業や電子産業の分析に従事してきた。2004年には独立調査会社のデータガレージを設立、2006年に米iSuppli社と合併、2010年のIHSグローバル社との合併に伴って現職。JEITAでは10年以上に渡り,世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事する。定期的に台湾主催の半導体シンポジウムで講演を行うなど、アジアでの調査・コンサルティングを強化してきた。

【質問1】半導体事業を手放すことによって、IBM社はどのような未来を得て、どのような可能性を失ったのか?
【回答】 IoTの世界の中心にいるための改革であり、失うものは少ない

【質問2】GLOBALFOUNDRIES社が得たもののうち、最大の成果は何で、最もいらなかったものは何か?
【回答】最大の成果は微細化技術と1万件あまりの特許、いらなかったものはコストの高い300mmライン

【質問3】今回の譲渡によって、両社以外で最も大きな影響が及ぶと思われる半導体関連企業はどこか?
【回答】米国企業はTSMCだけでなくGLOBALFOUNDRIES社を育てる必要があった

【質問1の回答】IoTの世界の中心にいるための改革であり、失うものは少ない

 過去10年間でIBM社の半導体事業は3000億円台から徐々に縮小し、現在では1600億円程度になったとみている。営業利益も最近では赤字に転落していると見ているが、既に老朽化と規模の小さな工場への投資を継続して最先端ラインを維持することは得策ではないとの判断だろう。IBM社は引き続き次世代コンピューティングの基盤を成す半導体技術の研究に今後5年間で30億米ドルを投じると発表したが、この計画に変更はないという。基礎研究は行いGLOBALFOUNDRIES社を使ってクラウドビジネスの中心になることを選択した。

 可能性として考えられるIBM社のメリットはTSMCに集中するファウンドリを、GLOBALFOUNDRIES社を育てることで分散させることによって得られるキャパと価格のメリットであろう。そしてシェールガス活用で急変するエネルギーバランスによる米国と中東の摩擦を低減する効果も期待できる。