28金融機関が参加

 瀬戸内メガソーラープロジェクトの総事業費は約1100億円を見込む。そのうち約900億円を「プロジェクトファイナンス」で調達する。2014年9月に三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の国内メガバンクを幹事銀行とし、同3行を含めた28金融機関が参加したシンジケートローンによる限度貸出契約を締結している。三菱東京UFJ銀行の小林執行役員は、28金融機関を代表してあいさつした。

 プロジェクトファインナスは、企業の信用力ではなく、事業そのものの収益性を評価して融資する。返済原資は、その事業が生むキャッシュフローに限定される。事業リスクが顕在化してキャッシュフローが滞っても、返済義務は出資企業まで遡らない。いわゆる「ノンリコースローン(非遡及型融資)」だ。

 特定目的会社(SPC)を設立して事業の主体に据えるのも、出資企業(スポンサー)の財務と切り離すことで、万一、プロジェクトが破綻しても、スポンサー企業の経営に影響を及ぼさないためだ。

 プロジェクトファインナンスに対して、企業の持つ土地や建物など固定資産を担保に融資する手法を「コーポレートファイナンス」と呼び、国内の企業向け融資の基本となっている。ただ、国内でも徐々にプロジェクトファイナンスの組成例も増えており、再生可能エネルギー分野でも、風力発電事業に適用されてきたとされている。